SPYD(高配当株)の配当金で税金いくらとられてる?【税金徴収の実態と対策】

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SPYD(高配当株)の配当金で税金いくらとられてる?【税金徴収の実態と対策】

困った人
高配当株(SPYD)に投資することで配当金をもらえるけど、配当金からいくら税金引かれているの?引かれる税金に対策できないの?

 

こんなお悩みを解決します。

 

本記事の信頼性

しゅんすけ
年間100万の資金を作りつつ、投資と貯金に励んでます。妻、子供を養っている平凡なサラリーマン(投資歴3年)です。

 

 

高配当株(SPYD)は配当金が高くて人気なんてよく耳にしますね。(2020年9月は減配してますけど。)

 

投資するのであれば、長期目線で投資することになるでしょう。

 

長期投資していると何回も配当金をもらうことになる。

 

何回ももらう配当金から果たして税金がいくら引かれてしまっているのか?確認してみましょう。

 

この記事を読んで税金取られている事実と対策をしていきましょう。

 

 

 

 

 

SPYD(高配当株)の配当金で税金いくらとられてる?

SPYD(高配当株)の配当金で税金いくらとられてる?【税金徴収の実態と対策】

 

税金対象 税金
米国 10%
日本(所得税) 15.315%
日本(住民税) 5%

 

合計30.315%(米国10% + 日本20.315%)引かれるとなるとちょっと違うので、気を付けてくださいね。

 

下記の順序で引かれているんだね。

  1. 米国で10%引かれる

  2. 米国から税引きされた額から日本で20.315%(所得税15.315% 住民税5%)引かれる

 

二重に課税されていることに変わりはないですね。

 

1万円配当金が出た場合は、手元に入るのは、約7,172円になります。

税金対象 課税額計算 課税額 手元に残るお金
米国 10,000円 × 10% 1,000円 9,000円(10,000円 - 1,000円)
日本(所得税) 9,000円 × 15.315% 約1,378円 7,172円(9,000円 - (1,378円 + 450円)
日本(住民税) 9,000円 × 5% 450円

 

配当金が多くなるほど、かなり税金でもってかれる事実。

 

だけど、2020年1月に税制改正により変わりましたね。税引きは緩和されたんです。

 

今般、2020年1月1日より施行の税制改正によって、内外での二重課税が生じないよう、投資信託等を経由して支払った外国所得税は、

 

分配金に係る源泉所得税の額から控除できることとする調整措置がとられることとなりました。

 

なお、この二重課税調整措置について、お客様で必要な手続きはなく、2020年1月1日 以降に支払われる投資信託等の分配金に対して、自動的に適用されます。

 

また、今回の改正による控除の対象は所得税のみであり、住民税(5%)は控除対象外となります。

引用:楽天証券

 

上記説明を計算してみると、

 

1万円配当金が出た場合は、手元に入るのは、約7,962円になります。

税金対象 課税額計算 課税額 手元に残るお金
米国 10,000円 × 10% 1,000円 9,000円(10,000円 - 1,000円)
日本(所得税) (9,000円 + 1,000円(米国で課税された税額)) × 15.315% - 1,000円(課税済の外国税額相当額を控除) 約531円 7,962円(9,000円 - (531円 + 500円)
日本(住民税) (9,000円 + 1,000円(米国で課税された税額)) × 5% 500円

 

しゅんすけ
多少はマシになった( ;∀;)

 

 

 

税金をとられないために

SPYD(高配当株)の配当金で税金いくらとられてる?【税金徴収の実態と対策】

  • NISA口座で運用

  • 外国税額控除

 

この2択でたくさん引かれる税金を抑えることができますね。

 

どちらか1択を選択することしかできないので、注意。

 

 

NISA口座で運用

ここで詳しく説明はしないが、NISAで運用することで、利益に対しては非課税で手元に入る。

※NISA・・・年額上限120万円の投資は非課税。5年間適用されるので、最大600万円投資して利益は非課税

 

しゅんすけ
つみたてNISAやっていたら、NISAはできないよ。

 

でも、米国で引かれる10%は守れないので、実質日本で引かれる20%を守ることができるんだね。

 

それだけでも十分大きいですね。

 

 

外国税額控除

 

二重課税を排除するため、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から控除する規定が設けられており、この規定を「外国税額控除」といいます。

 

外国税額控除の適用は、確定申告をして総合課税または申告分離課税を選択した場合に限られます。

 

ただし、非課税取引(NISA)については確定申告をすることができず、外国税額控除の適用を受けることができません。

引用:マネックス証券

 

もう少し詳しく知りたい方は下記参照してください。

 

>> 外国税額控除制度とは?二重課税されないために知っておくべきこと

 

確定申告って聞くと面倒なイメージ。だけど、税金取り返したいのであれば、必須ですね。

 

 

 

まとめ:SPYD(高配当株)の配当金による税金徴収の実態と対策

SPYD(高配当株)の配当金で税金いくらとられてる?【税金徴収の実態と対策】

SPYD(高配当株)の配当金に対して、下記の順序で税引きされてしまう。

  1. 米国で10%引かれる

  2. 米国から税引きされた額から日本で20.315%(所得税15.315% 住民税5%)引かれる

 

そのために対策としては、

  • NISA口座で運用:米国の10%は引かれないけど、日本の税引きは5年間非課税となる。

  • 外国税額控除:確定申告して、引かれた税金を取り直す。すこし面倒ではある。

 

税金はバカにならないですね。

 

私はつみたてNISAやっているので、外国税額控除で対策しかできないですね。

 

それでも高配当株(SPYD)に投資続けます。配当金もられるので。

 

>> 配当金どのくらいもらえるの?リアルな運用実績を公開してます。

 

 

 

閲覧いただき、ありがとうございます。

 

読んでくれた人に幸あれー(^^♪

 

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